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第4回:平成20年度税制改正による機械設備耐用年数の見直し
2009年4月

平成20年度税制改正で、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、
機械及び装置を中心に実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに、
法定耐用年数の見直しが行われました。

印刷機械/関連機械は・・・
印刷設備(10) → その他の設備(10) , デジタル印刷システム設備(4)
写真製版業用設備(7) → デジタル印刷システム設備(4)
製本設備(10) → 製本業用設備(7)
日刊新聞紙印刷設備 モノタイプ、写真又は通信設備(5) → 新聞業用設備 モノタイプ、写真又は通信設備(3)
日刊新聞紙印刷設備 その他の設備(11) → 新聞業用設備 その他の設備(10)
活字鋳造業用設備(11) → その他の設備(10)
金属板その他の特殊物印刷設備(11) → その他の設備(10)
枚葉紙樹脂加工設備(9) → その他の設備(10)
複写業用設備(6) → その他の設備(10)

20年度税制改正の詳しい内容は国税庁のHPでご確認下さい。
耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A(国税庁)

 

第3回:サブプライムと世界経済
2008年5月

アメリカの住宅ローンの焦げ付きに端を発するサブプライム問題が今、日本経済や
私たちの生活にもさまざまな影響を見せています。
これらの余波は中古印刷機械を取り扱うビジネスにも同様に広まりつつあり、
2007年~2008年にかけて諸外国ディーラーからの引き合いの内容にも大きな変化が
見られました。
私たちの普段の業務から考えられる経済情勢や今後の見通しについてご紹介します。

・サブプライム問題とその余波
アメリカのサブプライム問題が引き起こした金融危機が、米国だけではなく世界全体の
景気減速に波及しています。
米国国内における個人消費の落ち込み→景気失速→アジア地域からの輸出の落ち込み
→アジア全体の成長率の大幅な下落といった連想が働き、米国経済への懸念から
ドル安が生じ、アメリカだけではなく欧州の金融機関まで混乱が飛び火していることから
株価も大幅に下落を見せています。
とりわけ世界通貨の基軸としての役割を担う米ドルの不安定さは輸出ビジネスには
大きな痛手であり、このような景気の減速を後押しするのが原油や穀物価格の急騰です。

・インフレ圧力の高まり
新興国のエネルギー需要の拡大、またサブプライム問題で宙に浮いた投機資金が
一気に原油先物市場へと流入した為に起こった原油の高騰はコスト増大による 収益を
圧迫するだけでなく、目に見える物価の上昇となり消費者マインドにも多大な影響を
与えることになりました。
このような景気の減速は特に新興国の金融機関の引き締め政策につながっており、
設備投資の資金が得られない状況が続いています。

・新興国における金融政策の緊縮化
近年、アジアでめざましい発展を見せている中国では景気の過熱に対するリスクを懸念し、
政府が預金準備率の引き上げによる金融引き締め政策を続けています。
経済の急激な成長をバブル経済の危険分子と見なし、その収束を図るためです。
このような預金準備率の引き上げは今年に入り4回目、2006年以降は実に17回目。
貿易黒字と設備投資が中国の経済を支えていることを考えると、両輪のバランスが崩れ
始めたことは、政府の引き締め政策が功を成してきたのかもしれません。

・ 各国の印刷機ビジネス事情
日本のバブル崩壊の二の舞を踏みたくない中国での「景気の過熱」に対する危機感は高く、
四川大地震の影響により一旦休止は考えられるものの今後、長期的な引き締め方向に
変更はないと見られています。
このことで、これまで中古印刷機の大半の輸出先であった香港などの中国系ディーラーからの
購買は消極的な姿勢が続くことが予想されます。その他各国の印刷機ディーラーも為替の
不透明さによる戸惑いが見られ、金額が大きくなればなるほど、また納期が先になるほど、
この傾向は顕著に現れています。
つまり値段が高くない小型印刷機や製版、製本などの関連機器では比較的スムースに
商談が進むものの、大型の印刷機械では買い控えや支払いの遅延が生じているのが現状です。
その為、個体差はありますが、この1年間で買取価格が概ね20%?30%下がったものも見られ、
暫くはこの下降が続き、当面は需要と供給のバランスを図りながらの調整局面が続くと思われます。

・今後の見通し
金融を含め世界経済の今後の焦点はアメリカ経済がこれ以上悪くなるのか否かに
当てられています。
これには「アメリカの景気は意外と腰が強い」という楽観論や新興国経済の伸びが
米国経済の減速を補う(デカップリング論)という見解と、「サブプライム問題から立ち直るのに
数年かかる」とする悲観論、BRICsやASEANの新興国経済もまた米国経済に
依存しているので影響は免れない(リカップリング論)との見解が交錯しているのが現状で、
ドルを取り巻く環境は変化しドル相場の底打ちが明確化していく中、為替相場を含めて
各国の経済情勢は現在の水準が続いていくというのが大方の見方とされています。
しかし、このような市場のコンセンサスは裏切られることが多く、原油価格の高騰が米国の、
そして世界の景気を冷やす材料になることに留意しながら、冷静な判断を続けていくことが
重要となるでしょう。

株価

IMF

 

 

・第2回:ベトナム特集
2007年8月

ベトナム特集

ベトナム その国にどのような印象をお持ちでしょうか?
仏領インドシナの香りを残す街並。
60?70年代、世界の注目を集めた南北戦争。
近年、経済の発展が著しいASEAN加盟国。

近現代の歴史において非常に重要な印を残し、距離も日本からさほど遠くはないものの、
その印象については意外にも曖昧に語られることが多く「最近、景気が好いみたいだけれど、
ベトナムって実際はどんな国?」とたずねられることがしばしばあります。

南北に広がる国土のうち、北部のハノイは行政都市、そして南部のホーチミン(旧サイゴン)が
商業都市の役割を果たしています。

近年に見られる外資系企業の投資や進出が増加した理由として、政治体制が安定している
ことやベトナム人の勤勉さが挙げられることは有名。
政治思想は社会主義で統一されながら、経済活動では限りなく資本主義に近い
路線で、最近では国営ではない私営会社の起業が多く見られます。国民性は一概
に述べることはできないにしても、代表的な特徴に「まじめ、親切、温厚」など
日本人から見た場合、よい意味で臆することなく付き合いやすい人々です。

88年からの認可累計でみる日系企業の投資はおよそ600件、金額にすると62億
8970万ドル。キャノン、松下、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、サンヨーなど日系企業の数は
555社にも上ります。

そしてベトナムに熱い視線を送り続けるのは日本だけではなく、台湾や韓国、シンガポールの
企業もこの国に進出を続けているのです。

実際、ホーチミンの街を歩いてみると韓国企業の看板やハングルの文字をたくさん
目にすることができます。

このような背景のもと、諸外国企業からの熱い注目を受け、ベトナム経済は目覚ましい発展を
見せているのです。

著しい経済の発展に伴いベトナム国内の印刷事情も今、劇的な変化を見せています。
外資系企業の生産工場が創設されたことで、カタログやパンフレットの仕事が増えたことは
印刷ビジネスの 飛躍的な拡大につながりました。

ベトナム全土ではおよそ1500件ほどの印刷会社が存在し、従業員数が50人以上の
規模の大きな会社はそのうち300ほど。
まず大きな傾向として行政都市ハノイは出版物を初めとする薄紙印刷が主体で、
対する商業都市ホーチミンではパッケージ印刷が大部分を占めます。

一般的に大型の機械が好まれる傾向が強く、全体の6割近い印刷会社で菊全の印刷機械が
使われています。
それらのほとんどは日本からの中古機械。外資系企業の仕事を多く受注している会社では
新台を購入するケースもありますが、 現地の物価や印刷工賃のバランスを考えた場合、
新台ではなかなか採算が合わないのが現状です。使われている機種にも偏りが あり、
これらの現象はオペレーターの育成に関係しているのかもしれません。

材料面では、国内向けと外国向けの製品に紙質の違いが見られ、日本企業からの仕事で
使う紙は安価で 安定した供給がのぞめるインドネシアからの輸入品が多く、インクは
ヨーロッパのものやシンガポール 経由で日本製のものが使われることが多いようです。

製本の過程で未だ手作業で行う会社も珍しくないのですが、日本製の機械がホーチミンの
工場には多く ハノイでは中国製や台湾製の機械が使われている様子も見られます。

国際的な注目を浴びて大きな発展を遂げようとするベトナム経済ですが、インフラの未整備を
はじめ、現地での部品調達の困難さ (裾野産業が未発達)が問題点として挙げられており、
ODAを含むさまざまな開発援助の見直しが望まれています。
将来的な目線で考えた場合、各分野ハードだけではなく人材の育成を含むソフト部分の開発が
いかになされるか。
ベトナム市場に注目が集まることはしばらく続きそうです。

基礎データ アジア各国における日系企業の数

 

 

・第1回:動産担保融資(動産譲渡登記制度)について
2007年5月

★POINT★
動産担保=お持ちの印刷機械が借り入れ時の担保と なり、より広い資金調達の可能性が広がります!

・動産担保融資とは・・・
商品の在庫や農産物、機械設備を動産とすることで、金融機関などから融資を受ける事です。
近年の事例としては、古本屋の古本・水産業者のエビ・ワイン業者のワイン・養豚場の豚などが、
動産として 担保融資の対象となりました。
また印刷業界でも昨今末から西日本を中心に印刷機械などの設備を担保とする金融機関が
多く見られます。

・動産担保と動産譲渡登記制度
前述の動産担保融資を可能としたのが、2005年10月に創設された”動産譲渡登記制度”です。
この新たな制度は、2重担保の危険性を回避出来るという金融機関サイドの利点になり、
また土地や建物といった不動産や有価証券を持たない動産と担保にした事を
法的に証明出来るようになりました。

・動産譲渡登記制度のポイント
1.譲渡人は法人のみに限定
2.譲渡の目的(担保目的/真正譲渡)は問わない
3.個別動産、集合動産のいずれも登記可能
4.商業登記簿には登記されず、債権譲渡登記ファイル 及び動産譲渡ファイルに登記される

・動産担保融資の現在とこれからの課題金融庁の調査によると、地域金融機関が2006年の4月から2007年の3月までの1年間に
実行した動産担保融資が153件と、前の年の27件から約6倍に膨らみました。
(融資額は131億円で3倍弱に拡大)
さらなる拡大、普及が期待される制度ではありますが、これからの課題として、動産担保の
価値を正確に評価 出来る専門家の育成や、動産を処分する流通市場の 整備があげられます。

・動産の豆知識
民法上では土地、建物(土地に対する定着物)を不動産とし、それ以外のものが動産であると
定められていますが(民法86条1項、2項)数年前まで不動産以外の動産物件については
資産価値はほとんど無いに等しいと判 断されてきました。
しかし実のところ、動産担保の歴史は古く動産の占有を移転して担保化する「質権」は、
ご存知の「質屋」として明治以前から存在していたのです。
ではなぜ動産は資産価値ゼロに等しかったのか?それは現在の民法上での質権または
動産に関する条例は、上の古い質権をそのまま制度化した部分が多く、質物の占有を明確に
移転する必要があり(民法345条)工場の機械類や出荷前の在庫商品に活用するには困難な
ものであるということ、そして唯一の対抗要件として有効な占有改定(民法第183条)では
権利の安定性に欠けるという問題が生じていた為です。

・参考資料
民事局(法務局の内部部局の一つ)のホームページにて申請方法や詳しい案内が載っています。

民事局:http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html

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